信用金庫のカードローン・南郷信用金庫

宮崎県には5つの信用金庫がありますが、どれも明治・大正時代に創立した古い金庫であり、一番新しい金庫が大正15年に創立した日南市の南郷信用金庫です。

 

預金総額が750億円の小さな金庫ですが、自己資本比率は14.5%で県内では一番高くなっています。南郷信用金庫には5種類のカードローンがあります。

ミニカードローン

利用限度額は10万円単位で50万円までの5コースになっており、金利は13.0%で都市銀行カードローンよりお得です。借入はATMから行いますが、南郷信用金庫の他、提携している銀行、信用組合などの金融機関のATMが利用できます。

 

返済は随時返済方式であるため、利用者が任意の日に任意の金額を口座に入金します。

カードローン300

利用するには年収150万円以上、居住年数が同一場所に1年以上、勤続年数(営業年数)が2年以上、という条件を満たさなければなりません。利用限度額は50・100・150・200・250・300万円の6コースになっていますが、金利が一律13.0%であるため、100万円以上を借り入れる場合は都市銀行のカードローンを利用した方が賢明です。

 

借入はATMから行い、返済は毎月10日の南郷信用金庫口座からの引き落としです。約定返済額は限度額コースごとに定められており、利用限度額が50万円コースの場合は1万円、100万円コースは2万円です。以降、限度額コースがアップするごとに、約定返済額が5千円ずつ増額されます。

きゃっする500

利用限度額は10万円単位で500万円まであり、専業主婦は50万円まで利用できます。金利は利用限度額が100万円まで14.6%、110〜200万円が12.0%、210〜300万円が9.8%などとなっており、ほぼ都市銀行カードローンと同等です。

 

借入・返済方法は「カードローン300」と同様ですが、約定返済額は利用限度額ではなく返済日前日の借入残高によって決まるため、借入残高次第で変動します。借入残高が30万円以下の時の約定返済額は5千円、30万円超50万円では1万円、50万円超70万円では1万5千円などとなっています。

あんしん

利用限度額は10万円単位で300万円まであり、専業主婦は50万円、学生は30万円が上限です。金利は9.0〜13.0%の間で審査によって適用金利が決められますが、通常は都市銀行カードローンよりお得な設定になっています。

 

借入・返済方法は「カードローン300」と変わらず、約定返済額も定額方式になっており、利用限度額が50万円以下の時は1万円、60〜100万円では2万円、110〜200万円では3万円、210〜300万円では4万円です。なお、約定返済の他に任意返済としてATMからの入金も可能です。

 

南郷信用金庫のカードローンについて書いてきましたが、総合的に見て、大手消費者金融より勝っているのは金利ぐらいで、利便性や会員サービス、使い勝手はどうしても劣ってしまいます。プロミスの審査のように最短30分で結果が出て、1時間融資も可能などのハイクオリティ性もありません。

 

やはり地元密着で、地元で借りる人をターゲットに作られたカードローンになっています。

新しく設立された訴訟制度である少額訴訟とは?

貸したお金を返してもらえないことから喧嘩沙汰になることは日常茶飯事のように起きており、裁判所に訴えて解決する方法もありますが、実は、訴訟に踏み切れずにいることが少なくありません。

 

その大きな要因に費用と手間の問題があります。債権が何百万円もの高額であれば裁判所による強制執行は有効な手段になりますが、1ヶ月分の給与くらいの貸金だと訴訟を起こしても対費用効果の点で割に合わず、結局は泣き寝入りせざるをえなくなります。

 

そこで、そのような事態を解消するために1998年に設立された訴訟制度が簡易裁判所による「少額訴訟」です。

 

少額訴訟は少額の金銭トラブルのみに限定されていますが、弁護士に依頼しなくても一般市民が容易に手続きを行えることから訴訟費用が抑えられ、且つ、審理が迅速に行われるために何度も裁判所に足を運ぶ必要がありません。

 

設立当初は30万円以下の訴訟に限られていましたが、利用者が増加したことで、2003年からは訴訟額を60万円まで受け付けるようになっています。

 

少額訴訟は1回の審理で判決を下すことを原則としており、即時解決を目指すことから、証拠や証人は審理の場ですぐに真偽を判断できるものが必要となります。

 

証拠となるものには契約書や借用書、領収書の他、証人の供述などがあります。審理の場はテレビドラマに出てくるような原告と被告が左右に対峙する形ではなく、裁判官を中心に丸いテーブルに同席するようになっています。

 

少額訴訟が裁判所で受け付けられると、最初の審理期日の記載された通知が当事者に送られます。被告には訴状の副本の他に、答弁書や事情説明書などが同封されます。

 

答弁書は被告が原告に対して反論するための書面であり、訴状に記載されている原告の言い分の中でどこが正しく、どこが違っているかを記載し、決められた期日までに裁判所に提出します。

 

事情説明書は最初の期日で裁判を終えるため、事前に訴訟に対する情報や審理手続きにおける事情などを裁判所に伝える書面です。

 

被告は口頭弁論のための呼出状に記載された期日に裁判所に行かなければなりません。どうしても期日に出席できない場合は答弁書を提出した上で、裁判所書記官に相談します。

 

仮に、答弁書を提出せず、期日にも出席しないと原告の言い分を認めたと解釈され、原告の請求通りの判決が出ることになります。

 

判決は呼び出されたその日に出ますが、少額訴訟の判決に対しては控訴ができず、異議の申立に限られます。

 

そもそも、少額訴訟は迅速な紛争解決を目指すものであり、控訴は趣旨に反します。そのため、異議の申立によって同じ裁判所での再審理を受ける機会が与えられるだけです。

 

ただし、分割払いや支払い猶予などの付された判決が出た場合は異議の申立もできません。少額訴訟の判決は通常の民事裁判のような原告の言い分の是非を判断するだけではなく、原告の言い分が認められた場合でも、分割払いや支払猶予、遅延損害金免除などが付された判決の出ることがあります。

 

例えば、「30万円返せ」という訴えに対して、「20万円を返済せよ」という判決が出た場合は異議の申立ができますが、「分割払いで30万円を返済せよ」という判決が出た場合の異議の申立は受け付けません。

 

従って、貸金を一括で返済してもらいたい場合は少額訴訟を選択すべきではありません。

 

なお、少額訴訟判決には仮執行宣言が付されるため、被告が判決に従わない場合は同じ裁判所に強制執行を申し立てることができます。従来、強制執行は地方裁判所に申し立てなければなりませんでしたが、少額訴訟に関しては簡易裁判所でも強制執行ができるようになりました。

 

簡易裁判所による強制執行の対象は預貯金や給与などの金銭債権に限られており、不動産や動産に対する強制執行はできません。

 

申立が受理されると裁判所から第三債務者(被告の勤務先や預金をしている銀行)に対して「債務者(被告)には支払いをしてはならず、債権者(原告)から取立の連絡があったら応じること」との通知が送られます。

 

ちなみに、訴訟の途中で話合いによる和解をすることもできます。和解が成立すると、裁判所書記官がその内容を記載した和解調書を作成します。

 

和解調書は確定判決と同じ効力を有するため、債務者が約束した内容を履行しない場合は、債権者は強制執行を申し立てることができます。