自己破産申立てに必要な書類とは?自分で申立できるのか?

 

地方裁判所に自己破産を申し立てるには必要な書類をすべて揃えて提出しなければなりません。

 

提出書類は「破産申立書・免責申立書」、「陳述書」、「債権者一覧表」、「財産目録」、「家計の状況」の5種類です。

 

これらの書類は裁判所から入手できます。その他、住民票や給与明細書、保険証、市民税・県民税課税証明書などの書類を自分で用意して添付することになります。

 

提出書類の中で最も重要になるのが「陳述書」です。他の書類は単なる記録ですが、陳述書には申立人の心の内を記載する欄かあり、その内容が裁判官の心証に影響します。

 

陳述書は10ページほどあり、家族構成や収入、職歴、借金をした理由、返済ができなくなった経緯、借金生活の状況、返済不能に対する反省、今後の生活目標などを記載するようになっています。

 

陳述書の中で重要なポイントになるのが「破産に至った経緯や事情」という項目であり、免責の許可をもらう上で大きな要素となります。

 

記載に際してはありのままに、借金をせざるを得なかった理由、浪費についての後悔や反省などが読みとれるようにします。特にキャッシング即日などですぐに借りてしまう人は、借り癖が付いてる可能性が高いです。

 

裁判官が陳述書を読んで、『破産は仕方がない』、『再建の意志がある』と思ってもらえるように書くことが大切です。

 

虚偽の記載は厳禁です。嘘をついても他の書類との整合性ですぐに判明し、『反省が無い』と思われてしまうと、免責に悪影響を及ぼします。

 

その他、陳述書の記載項目には以下のものなどがあります。

  • 家族構成:申立人の生活状況を見ます。なお、親族の収入は本人に対する免責の判定には影響しません。
  • 職歴:職歴や給与の額は借金の返済ができなくなった原因や経緯と密接に関連します。
  • 生活状況:浪費による債務超過でも免責は得られるので、事実を書くようにします。

次に、破産手続きの上で重要になるのが「債権者一覧表」です。債権者一覧表には全ての債権者における債務総額・借入時期・返済金額などを記載します。

 

裁判所は債権者一覧表に載っている債権者に、破産手続き開始決定や免責許可決定の通知を送付します。

 

金融業者だけではなく、親族や友人、勤め先など、借金をしている全ての個人・法人を記載します。自己破産はすべての債権者を平等に扱うのが原則のため、故意に一部の債権者を記載しなかった場合は免責不許可事由になりますし、場合によっては詐欺破産とみなされる場合があります。

 

なお、債権一覧表にはすべての債権について「異議の留保」という欄があります。これは債権額(借金の額)について納得がいかないものを示すためのものであり、チェックを入れておくと、後で異議の申立ができます。

 

その他の提出書類には以下のものがあります。

 

破産申立書・免責申立書

氏名・生年月日・本籍・住所・連絡先・家族関係・収入・生活状況・借金の時期・借金の総額・使用用途・所有している財産などを記載します。

 

財産目録

現金・預金・動産(自動車、宝石など)・不動産・有価証券・保険など、所有している財産を全て記載します。

 

20万円以上の価値のある資産、または99万円を超える現金の所有が「同時廃止」と「管財事件」の分かれ目になります。なお、銀行預金は規定上では資産になります。

 

従って、現金が50万円で預金が20万円の場合は同時廃止になり、現金が20万円で、預金が50万円の場合は管財事件になります。

 

家計の状況

過去2〜3ヶ月の収入、及び支出の詳細(飲食、購入品、娯楽など)を記載します。